住宅セーフティーネット法
住宅セーフティーネット法が今月よりスタートしました
この法律は…
住まいの確保が難しい『住宅確保要配慮者』が
安心して賃貸住宅に入居できることを目的につくられた法律です
3つの柱を軸に構成されています
ひとつ！
住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸制度
ふたつ！
登録住宅の改修及び入居者支援に対する経済的援助
みっつ！
住宅確保要配慮者を対象とした居住サポート
ちなみに住宅確保要配慮者とは
低所得者…高齢者…障がい者…発災後3年以内の被災者…外国人です
ひとつめの賃貸住宅制度は
賃貸オーナーが物件情報を都道府県などの行政機関に登録するもので
住宅確保要配慮者は登録された賃貸住宅情報を手軽に検索でき入居申請を行えます
不利な立場に立たされることなく安心してすまいを見つけられます
ふたつめの国や市町村から受けられる経済的援助とは
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として
登録した賃貸オーナーが受けられるもので
耐震改修工事や間取り変更工事…安否確認設備導入工事など
改修にかかった費用の3分の1…上限50万円まで補助金が支給されます
他にも低所得者のために家賃設定を低く設定した場合には
家賃低廉化補助として月額最大4万円までの補助金を受けられます
みっつめの居住サポートは
住居支援法人や地方公共団体が中心となり
住宅情報の提供や相談…入居手続きサポートに
家賃債務保証の提供や生活支援サービスまで実施しています
賃貸住宅を登録する賃貸オーナー様にとっては
家賃滞納や孤独死といったリスクがあり
登録への心理的ハードルがとても高い状況でした
住宅確保要配慮者だけでなく
賃貸オーナー様の負担やリスクを軽減するため
家賃債務保証や入居後の見守り…
入居者死亡時の手続き簡素化と残置物処理の円滑化まで導入されています
家賃保証は
民間の保証会社がすでに幅広く運用運営していますが
認定保証業者を国土交通大臣が認定する仕組みが導入されます
入居後の見守りは
居住支援法人などによる人感センサー等を活用した安否確認や
1人暮らしが困難になった場合の福祉サービスへの取り次ぎ…
そこまでバックアップしてくれます
万一のご入居者死亡時の手続きでは
従来の賃貸借契約が入居者死亡により賃借権が相続されてしまいましたが
終身建物賃貸借契約にすることにより相続が発生しないため
契約手続きがかなり簡略化されます
残置物についても賃貸オーナーが処分することも可能となっているため
残置物に手をつけられず部屋をそのままにしておくしかない
そういった心配もなくなります
少子高齢化が進み住宅需要の多様化や高齢者様の入居支援需要が一層高まっていく現状で
賃貸オーナーのリスクまで手厚く補助するこの改正が
全国900万戸の空き家の半分近くを占める
賃貸住宅の利活用につながる改正になることを期待したい
多くの方に認知され借りる方も貸す方も
ウィンウィンになるような制度ならば
不動産業者の一員として積極的に推奨していきたいですね
さて！使い易さと認知され具合はいかがなものになるでしょうか
売却専用ホームページでもブログ更新しております
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武将 伊東祐親
パンパスグラス越しの大室
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