登記が遅い！
最近…登記がなかなか完了しない！
という声をよく聞くようになりました
不動産売買や会社設立の場面で
法務局に登記を出したけれどいつまで経っても完了しない…
全国的にこのようなケースは増えているようで
東京法務局本局では登記完了予定日が
申請からおよそ1ヶ月後という状況が常態化しているそうです
司法書士にもお聞きしたら司法書士会総会などでも
改善を求める声が上がっているとのこと
無理もないでしょうね…
かつては申請から完了まで1週間程度…早ければ翌日に完了することもあった訳ですから
この異例の遅延にはいくつかの要因が考えられ
大きく分けて以下の4つの理由が言われているようですが
順に検証してみたいと思います
まずは人手不足！
どの業界でも言われていることですが本当にそうでしょうか
実際には職員数そのものは大きく減ってはいません！
次に登記件数の増加…
これも一見ありそうな理由ですが
登記件数の推移をみると逆に年々減少傾向だそうです
つまり…仕事の量が増えたから遅いというわけでもなさそう…
そして次からの理由が本丸のようです
相続登記義務化によるセルフ登記の増加！
2024年4月から相続登記が義務化されたことで
一般の人が自分で登記を申請するセルフ登記が急増している！
司法書士のようにオンライン申請に慣れていない一般申請では
書類不備や補正修正対応が多発しているそうです
紙での申請が中心となるため法務局側の事務処理も格段に増えているそうです
最後に新制度対応による事務負担の増加…
登記制度自体の変更も影響しているようで
例えばメールアドレスの提供制度など
将来的な住所氏名変更登記の義務化に備えた新しい事務
が追加されたことによる業務量の増加…
こうした制度改正への対応が現場処理のスピードを押し下げているそうです
まとめますと…
法改正の過渡期ゆえの遅れと言えるでしょうか
不動産取引の現場で困ることは決済そのものが出来ないことが
いちばんの影響ですね
契約書のお引渡し期日が過ぎてしまう…
場合によっては違約金の支払いが発生してしまうリスクもあると言えます
弊社ではお引渡し期日延期承諾の覚書を交わしたりしながら
対応しています
何のことでも過渡期は慣れるまで仕方がないかもしれませんが
相続登記義務化はスタートしたばかりで
今後も増加の一途であるし悪法ではないでしょうから…
登記には1ヶ月程度かかることをスタンダードにした
余裕をみた決済日時の設定とお客様へのご案内
を心がけていくのが賢明なのでしょう
全国的に登記完了が遅れている話題でした
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